「スウェーデン」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
→福祉: 具体的にヨーロッパのどこと比較しているのか不明。 |
|||
116行目:
また国民の1%に当る人間に断種手術を行ったこと、その殆どが福祉手当ての停止、あるいは収容所からの出所の条件として半強制的に行われたことが明らかになり保護主義の行き過ぎの例としても引用される（例えば、[[米本昌平]]・[[橳島次郎]]・[[松原洋子]]・[[市野川容孝]]『優生学と人間社会―生命科学の世紀はどこへ向かうのか』講談社〈現代新書〉、2000年、108-140頁）各国が社会政策を学ぼうと注目するスウェーデンは、「社会科学の実験国家」だとも言われている。時代状況の変化に対応し、実に簡単に制度（[[法律]]）が変更される。そのため、スウェーデンの研究は絶えずこの変化を追いかけ、変更された意図を正確に捉え、その目的と意義を探る必要がある。低所得者層、[[高齢者]]、[[障害者]]、[[失業]]者等、社会的弱者もあるレベル以上の[[生活]]をすることが保障される。
しかし、その一方で問題点も指摘されている。特に、高いレベルでの福祉を実施していくには高額の税金の徴収が必要であり、特に若者の間では批判が根強い。事実、国民の税負担は70％近くにも達し、労働者は給料のおよそ50～60％を税金として差し引かれる。消費税の税率も25％と非常に高く、また医療保険や国民年金の60％強が企業側の負担であるとされている。このような重税感から国民の勤労意欲の減退に加え、若年層を中心とした人材の海外流出といった矛盾も噴出しており、一見優れたようにみえる高福祉政策もさまざまな課題をかかえているのである。また、国家が介護などに積極的に関わることで、年老いた親とその子、さらに孫との関わり合いは薄れ家庭の絆が薄れる事態も起こっているとされる（ただし、フランス、アメリカや日本など他の先進国にも共通の問題ではある）。さらに、福祉に資金を注ぐことは、その他の分野に対する資金はおろそかになると言うことであり、特に治安対策などでは後手に回っており、犯罪発生率は日本の数倍から数十倍に上る
== 地方行政区分 ==
| |||