「レイオフ」の版間の差分

例えば[[アメリカ合衆国|アメリカ]]では、[[先任権]]に基づいたレイオフ制度を用いているため、安易に日本のレイオフと他国（特にアメリカ）のレイオフと単純に比べることは出来ない。アメリカにおける先任権は、その企業における勤続年数で決定され、レイオフ実施においては、先任権の低い労働者からレイオフされる。またレイオフが終了し復帰するときでも先任権が重視されることになっている。しかし、先任権重視の昨今でも、人員削減においては、いきなり解雇するというケースは非常に少なくなっており、「[[企業年金]]の繰り上げ支給」、「割り増し支給」、「[[解雇手当]]」などを、退職への誘因策とすることで、自発退職が行われるようになっているのが、現状である。