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嫌煙権に関しては、必ずしも非喫煙者の全てが受動喫煙について問題意識を有しているとは限らない一方で、喫煙者でありながら飲食店や公共交通機関の利用といった時と場所によって副流煙を望まない者も見られるなど、単純ではない。
<!--また、今日では受動喫煙が人の健康に悪影響を及ぼすことが広く周知されており、--><!--前文と主張が食い違っており不整合、周知されているなら問題意識がないとは言えない。--><!--煙草の煙に体が反応し頭痛などの体調不良を起こす[[受動喫煙症]]の者もいるため、個人の嗜好の問題には止まらなくなってきている。--><!--個人の嗜好にとどまらない、とする断言は出典が必要。そもそも受動喫煙症が起きる前から弱煙者は居たので特段記述する必要に疑問あり。-->
なお、近年では同運動が社会的に受容された結果だけではなく、日本の[[健康増進法]]の施行による分煙推進や世界的な受動喫煙防止といった後押しもあり、[[百貨店]]や[[学校施設]]・[[役所]]・[[病院]]といった極めて公共性の高い施設では、禁煙若しくは分煙が講じられてきている。また[[飲食店]]などでも分煙設備を充実し、店舗規模や設備面で分煙できない所は全面禁煙となるなど、受煙環境か否かを選択できる社会整備も進んでいる。ただ、分煙化ないし禁煙の不徹底な施設も依然存在、現時点では店舗・施設側の判断となっていることから十分に受動喫煙を防止できず問題となっている。
 
== 脚注 ==