「勤労学生」の版間の差分

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'''勤労学生'''(きんろうがくせい)は、職業を持つ[[学生]]のことをいう。日本においては、とくに[[所得税法]]及び[[地方税法]]上で定義づけされている。
 
日本では従来から、大学や短期大学、高等学校の夜間部いわゆる2部にそういった学生が多く存在していたが、昼間二交代制という3部課程の誕生により勤労学生も増えてきた。近年ではそれらの課程の減少により通学課程での勤労学生は少なくなりつつある。その一方で、[[大学通信教育]]の発達により、通信制の学校に在籍する勤労学生は多いのも現状である。
通学課程の学生の場合は一般の学生と同様[[定期乗車券|通学定期]]や[[学生割引|学割]]を購入することができる。その一方で通信教育部の学生については、[[スクーリング]]や単位修得試験など以外ではそれらの購入ができないことになっている。
 
== 勤労学生控除 ==
所得税法及び地方税法上、「勤労学生」とは、当該年の12月31日時点において以下のすべての条件を満たす者と定義される。納税者が勤労学生に該当する場合には、27万円(住民税は26万円)の「勤労学生控除」が認められている。
 
# 給与所得などの勤労による所得がある。
所得税法上、「勤労学生」とは、当該年の12月31日時点において以下のすべての条件を満たす者と定義される。納税者が勤労学生に該当する場合には、27万円の「勤労学生控除」が認められている。
# 合計所得金額が65万円以下、勤労によらない所得が10万円以下。
 
#給与所得など 以下勤労による所得が学校の学生・生徒である。
## [[学校教育法]]上の[[中学校]]、[[高等学校]]、[[大学]]、[[高等専門学校]]等
#合計所得金額が65万円以下、勤労によらない所得が10万円以下。
## [[国]]、[[地方公共団体]]、[[学校法人]]、医業を行う[[農業協同組合連合会]]及び[[医療法人]]等が設立した[[専修学校]]や[[各種学校]]で職業に必要な技術を教えるなど一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
#以下の学校の学生・生徒である。
## [[職業能力開発促進法]]の規定による認定[[職業訓練]]を行う[[職業訓練法人]]で一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
##[[学校教育法]]上の[[中学校]]、[[高等学校]]、[[大学]]、[[高等専門学校]]等
##[[国]]、[[地方公共団体]]、[[学校法人]]、医業を行う[[農業協同組合連合会]]及び[[医療法人]]等が設立した[[専修学校]]や[[各種学校]]で職業に必要な技術を教えるなど一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
##[[職業能力開発促進法]]の規定による認定[[職業訓練]]を行う[[職業訓練法人]]で一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
 
== 関連項目 ==
* [[通信教育]]
* [[定時制高校]]
* [[夜間中学]]
* [[職業訓練校]]
 
== 外部リンク ==
* [http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm 国税庁タックスアンサー 勤労学生控除]
 
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