「合意形成」の版間の差分

公共空間における議論の条件として「議論の場の設定、議論の公開、十分な情報提供」が公正に守られるシステム作りが必要だという指摘がある<ref>原科幸彦・村山武彦（市民参加と合意形成）</ref>。特定の協定が結ばれた共同体の介入を防ぐ前提が必要であるため、明確化を図り知識を共有化することで特定の協定を明示知にする。これにより直接関与しないステークホルダーに対しても判断材料を提供する。

また“interests”による基づく意見の再構築や[[ファシリテーター]]の介在<ref>矢島宏光、合意形成論（土木学会）</ref>、ステークホルダー間の信頼醸構造、「運営方法、誹謗中傷の禁止、対案の提示、議事概要の承認方法」といった共通のルール作りなど、様々な合意形成のための工夫が議論され実践されている。