「日本国憲法第19条」の版間の差分

== 関連訴訟・判例 ==

*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=31442&hanreiKbn=01 雇傭契約解除無効確認俸給支払請求](十勝女子商業学校事件 1952年(昭和27年)02月22日最高裁判例)

** 大学卒業後、三菱樹脂株式会社に就職したが、３ヶ月の試用期間が終了する直前、入社面接試験の時に[[学生運動]]に関係していたことを隠していたとして、本採用しない通告を受けた。本採用拒否は、[[日本国憲法第14条|第14条]]、第19条に違反し無効だと、訴えを起こした。

** 争点：第19条「思想・信条の自由」による差別か。国民私人相互間に憲法上の権利保障が及ぶか。

** '''最高裁判決'''：憲法は、思想・信条の自由や法の下の平等を保障するとともに、[[日本国憲法第22条|第22条]]、[[日本国憲法第29条|第29条]]等で[[財産権]]の行使、経済活動の自由をも保障している。企業は雇用の自由を有し、思想・信条の自由を理由として雇入れを拒んでも違法とはいえない。本採用の拒否は雇入れ後の解雇にあたり、信条を理由とする解雇は労働基準法第3条違反となる。また、憲法の保障する自由権は、国・地方公共団体の統治行動に対するもので、私人間相互の関係を直接規律するものではないと述べた。

** 判決後：和解が成立し[[1976年]]に職場復帰。

*謝罪広告をめぐる合憲性に関する事件

 

**入学式において「君が代」伴奏を公立小学校の音楽専科の教諭に校長が命令することは、「君が代」伴奏拒否が原告の有する世界観及び歴史観と一般に不可分に結びつくといえず、原告の有する世界観及び歴史観を否定するとは直ちにいえないこと、国歌斉唱が入学式等で広く行われていたこと等の事情に照らして入学式で「君が代」を伴奏することが原告の世界観を告白することを強制することにつながることとはいえないこと、さらに、[[日本国憲法第15条|憲法15条2項]]において、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めており、原告も法令等に従い、かつ、上司の命令に忠実に従わなければならない地位にある者であって、小学校学習指導要領において入学式等において国歌斉唱を行うことを定められている事等から照らして、校長が原告にこのような職務命令を行うことは目的及び内容において不合理であるといえないことなどの点に照らして、校長の職務命令は憲法19条に違反しない。