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官守成員出席義務の変更 |
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返還後の行政会議は、パッテン以前の行政局のあり方に戻された。しかし、2002年、[[董建華]]行政長官は局長問責制を導入し、局を11に再編した上で、以後の局長(問責局長)全員11名を官守成員とした。これにより、局長は公務員から政治任命職となり、閣僚に類する地位になった。同時に行政会議成員にしめる官守成員は過半数を占め、より内閣らしくなったのである。なお、行政局議員の名称も、返還後は行政会議成員に改められた。
ところが、[[曽蔭権]]行政長官は、非官守成員を大幅に増員し、再び非官守成員が行政会議の過半数を占めるようになっている。ただし、曽長官が任命した非官守議員は、各政党の幹部や主要人物であり、左派、保守派、民主派を網羅するものであった。その点で返還前の行政局とは異なっている。同時に行政長官、政務・財政・律政3司長以外の官守成員は自らの担当分野以外の討議に参加しなくてもよいものとされた。
== 外部リンク ==
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