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'''行政会議'''（ぎょうせいかいぎ、Excutive Council）は、[[香港特別行政区政府]]の最高意思決定機関である。日本では、英語名称からの翻訳として'''行政評議会'''と訳されることもある。[[中国]]への返還前は「行政局」と呼ばれていたが、英文名称は現在と同じであった。
主席（議長）は[[香港行政長官|行政長官]]が努める。日本の[[内閣]]に相当し、香港政府の重要な政策は行政会議で議論される。しかし、実際は行政長官の諮問機関であり、議題に対する決定権は行政長官にある。成員(メンバー)には政府決策部門の首長である官守成員(Official member)と非官守成員(Non-Official member)からなる。ただし、非官守成員は[[無任所大臣]]のように思われがちが、{{要出典範囲|行政会議での議決権がないため|2008年9月5日 (金) 09:00 (UTC)}}閣僚とは言えない。行政会議成員（メンバー）の任期は特に定めがないが、成員を任命した行政長官の任期を越えない。成員には会議での討論内容に関して守秘義務がある。
[[イギリス]]植民地下の行政局では、イギリス植民地資本である[[香港上海銀行]](HSBC)や[[ジャーディン・マセソン]]、[[スワイヤー・グループ|スワイヤ]]の役員や幹部が非官守（官職）議員として参加し、[[香港政庁]]の政策に影響力を行使する場であった。一方、今日の官守成員に相当する者としては、3司長と(199年まで)[[駐香港イギリス軍]]司令官の4名が当然（兼任）議員(Ex-officio member)とされ、そのほかの局長は必要に応じて官守議員に任命されるか、列席を許された。そのため、政府内の会議というよりも、植民地統治における利害調整という色彩が強かった。また、行政局議員が[[香港立法会|立法局]](立法評議会)の議員を兼務することも多かった。ただし、1992年に就任した[[クリストファー・パッテン|パッテン]][[香港総督|総督]]は1994年の政治改革において、行政と立法の分離を図り、立法局議員との兼任する行政局議員を解任した。
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