「ポストドクター等一万人支援計画」の版間の差分

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{{改名提案|ポストドクター等一万人支援計画|date=2008年9月}}
'''ポスドク一万人計画'''とは、日本の[[文部科学省]]によって平成8年度から平成12年度の5年間の計画として策定された「[[ポストドクター]]等一万人支援計画」の名称で行われた計画のこと。その内容は、研究の世界での競争的環境下に置かれる[[博士号]]取得者を一万人創出するための期限付き雇用資金を大学等の研究機関に配布したもの。
{{独自研究}}
'''ポスドク一万人計画'''とは、[[日本]]の[[文部科学省]]によってが1996年度(平成8年度から2000年度(平成12年度の5年間の計画として策定され施策。正式名称は「[[ポストドクター]]等一万人支援計画」の名称行われた計画のこと。その内容は、研究の世界での競争的環境下に置かれる[[博士号]]取得者を一万人創出するための期限付き雇用資金を大学等の研究機関に配布したもの。[[科学技術基本法]]に基づき、第1期[[科学技術基本計画]]の一部として定められた
 
==制定された経緯==
1994年(平成16年ごろから主要なメディアに於いて、増えすぎた博士研究員([[ポストドクター]])を雇用するための救済策として制定されたと解説され始めたが、始まった平成8年度に於いては、博士研究員の余剰問題は存在せず、平成9年2月21日に朝日新聞に「増加する大学院生」というタイトルでの大学院生の増加について論じているものが多く、余剰博士の問題が指摘されたのは2001年(平成13年ごろからであり、[[AERA]]などでの「さまようポスドク一万人」などの記事がある。
 
制定された背景には当時基礎研究に資金をあまり投入していなかった日本政府に対し、アメリカからの年次要望書の中に、日本は基礎研究に資金を投入するべきであるとの記述あったことが理由の一つと言われている。
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ポスドク一万人計画で創出されたポスドクは2008年現在で数千人の規模で35歳を超えている。今後、アカデミックなポジションにつけるみこみのないポスドク、あるいは海外から日本に帰るみこみのないポスドクが大量に現れることが確実である。海外の環境が気に入ってそのまま「頭脳流出」する若手も増えている一方、日本の環境でこうした高学歴者をアカデミア以外で活用するため高校等の教員として別枠で採用する等の道も模索されている。
 
==関連項目外部リンク==
* [http://www.mext.go.jp/ 文部科学省]
**[http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu10/siryo/05051801/005.htm ポストドクターに関する各種審議会等での議論]
**[http://www8.cao.go.jp/cstp/project/compe/haihu08/siryo3-1.pdf ポストドクター制度の在り方について (PDF)]
**[http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad199701/hpad199701_2_020.html 平成9年度教育白書(一部)]
 
[[Category:文部科学省|ほすとくいちまんにんけいかく]]