「特定医療法人」の版間の差分

*給与支給額は年間3600万円以下であること

*残余財産の帰属は国等に帰属

 

特定医療法人となった場合には、法人税において22％の軽減税率（通常は30％）が適用される。ただし、業務範囲は医療及び附帯業務、付随業務のみとなる（通常の医療法人と同一）。

 

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