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当初の活動としては、[[工場委員]]制度の普及や争議調停に力を注ぎ、ついで[[労働組合法]]制定に尽力したが、同法の制定は挫折した。戦時下の[[1938年]]には[[産業報国運動]]を提唱し[[産業報国連盟]]を結成したが、政府による[[大日本産業報国会]]設立([[1940年]])に際して会の一部事業はこれに合流した。
 
[[1945年]]の敗戦後、労働運動関係者を理事にすえ、民主的産業平和の実現を標榜して組織の再出発をはかったが、結局のところ、会の活動を「戦争協力」とみなした[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の勧告に従い[[1946年]][[6月26日]]解散した。解散にともない、会の主要な事業であった労働者教育を担う後継団体として[[学校法人中央労働学園|中央労働学園]]が設立、協調会が経営していた社会政策学院は中央労働学園大学と改称された。
 
== 活動内容 ==