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[[日本工業倶楽部]]の支持もあって[[郷誠之助]]・[[中島久万吉]]らの[[実業家]]も理事として参加し、また労働界からの協力を求めて交渉が行われたが、[[鈴木文治]]は労働組合抜きの協調主義であるとして参加を拒否したため、[[友愛会|大日本労働総同盟友愛会]]など労働団体の代表の参加はなかった。
 
また当時、社会問題に関する最大の研究団体であった[[社会政策学会 (日本 1897年)|社会政策学会]]においては、参加をめぐって対応が分かれ、[[桑田熊蔵]]・[[河津暹]]・[[金井延]]・[[添田寿一]]・[[神戸正雄]]・[[気賀勘重]]ら概ね「右派」と見られていた人々が常務理事・理事として参加した(これに対し同年発足の[[法政大学大原社会問題研究所|大原社会問題研究所]]には学会内の左派が結集し、協調会と対比される民間の調査研究機関となった)。しかし、桑田ら社会政策学会出身の3常務理事は発足1年後に辞任した。その背景には温情主義に固執し労働組合承認に消極的であった桑田らと、労働組合を承認しヨリ踏み込んだ社会政策を進めようとする上記の新官僚([[添田敬一郎]]ら)の対立があったとされる。
 
=== 戦時期から戦後の解散まで ===