「自主管理」の版間の差分

 

　また、歴史政治学的の分野においては、[[企業]]などの[[経営]]を[[資本家]]に代わって[[労働組合]]が行う場合を意味することが多い（労働者自主管理ともいう）。旧[[ユーゴスラビア]]では国家制度（[[自主管理社会主義]]）とされていたが、[[ポーランド]]では、[[1980年代]]に旧共産党独裁体制への抗議運動として自主管理労組[[独立自主管理労働組合「連帯」|「連帯」]]の活動が行われ、旧[[東側諸国|東欧圏]]崩壊のきっかけとなった。労働組合や経営団体が利害調整のために協議機関などを設けて政策立案・運営に当たる場合は、[[コーポラティズム]]と呼ばれ、[[イタリア・ファシズム]]の「[[協同体国家]]」や[[ヴァイマル憲法]]の[[経済議会]]などに原型があるとする説もある。[[第二次世界大戦]]後は労資の組織を政策決定に参加させる形態として広く採用され、[[ネオ・コーポラティズム]]と呼ばれる。[[社会民主主義]]諸国（[[北ヨーロッパ|北欧]]や[[オーストリア]]）等には一般的に見られる。自主管理の場合、[[労働者]]による[[国家権力]]の掌握が見られる点で相違がある。

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