「ノンフィクション「逆転」事件」の版間の差分

▲伊佐はアメリカ兵の挑発がそもそもの原因であることや検察の主張する凶器に疑問があることから、粘り強く無罪を主張し、結局傷害致死罪は無罪、傷害罪は有罪という評決に至った。しかし、同年11月に下った判決は伊佐の予想以上に重く、3人（Aを含む）が実刑、1人が執行猶予付きというものであった。（この事件・裁判は沖縄でのみ報道されたようである）

▲伊佐は被告らの無罪を確信し、その名誉回復を図るため、アメリカ占領下の沖縄、陪審制度などの問題を含めてノンフィクションを執筆し、事件から13年経った1977年、新潮社から『逆転』を刊行した。本書は高い評価を得て、翌年の[[大宅壮一ノンフィクション賞]]を受賞した。

▲1978年、[[日本放送協会|NHK]]は『逆転』を元にしたドラマを放送しようと企画した。原告Aを探し出して取材を行い、実名を用いて放送する旨を伝えた。Aは服役後、沖縄を離れ、東京で運転手として働き、結婚もしていたが、勤務先や妻には前科のことを隠していた。放送によって解雇や離婚という事態になるのをおそれたAは、NHKに放送禁止を求める仮処分を申請し、結局、仮名で放送することにより和解した。その後、プライバシー侵害による精神的苦痛をこうむったとして、『逆転』の著者に対し、慰謝料の支払いを求める民事訴訟を起こしたものである。

▲:その後、勤務先の社長や妻には、前科の件について理解を得られ、Aがおそれていた事態は避けられた。なお、現在刊行されている『逆転』（岩波現代文庫）は仮名表記になっている。

▲本件の裁判においては、作品の中で本人が特定できる形で前科が公表されたことの妥当性が問われた。上告審（最高裁　平成元年（オ）第1649号）判決は「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益」と「これを公表する正当な理由」のどちらが優越するのかという比較衡量を論じる際に、しばしば引用される判例である。

▲*上告審判決においては、ある人物に前科等にかかわる事実があったとしても、「みだりに…事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有するものというべき」であり、「新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない利益を有するというべき」だとした。

▲**「事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的な意義が認められるような場合」

▲**「その者の社会的活動の性質あるいはこれを通じて社会に及ぼす影響のいかんによっては、その社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として」

▲**「その者が…社会一般の正当な関心の対象となる公的立場にある人物である場合には、その者が公職にあることの適否などの判断の一資料として」

▲:本人を特定する形で公表が許される場合もあると指摘し、公表することが不法行為を構成するか否かは、「その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべき」ものであり、「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる」とした。

▲*そのうえで判決では、

▲**事件・裁判から本作が刊行されるまでに、Aが「社会復帰に努め、新たな生活環境を形成していた事実に照らせば…前科にかかわる事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益を有して」おり、

▲**Aは「無名の一市民として生活していたのであって」、「社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として」前科の公表を受忍すべきケースではなく、

▲**実名を使用しなければその目的が損なわれると解することはできない。その理由として、本件作品が歴史的事実そのものの厳格な考究をしたものではなく、一部原告の想像で書かれた部分や被告が事実でないと主張している部分があり、原告自身を含む陪審員は仮名で記載されていることをあげている。

▲**本件著作は、原告ら4名に対してされた陪審の答申と当初の公訴事実との間に大きな相違があり、また、言い渡された刑が陪審の答申した事実に対する量刑として重いという印象を強く与えるものではあるが、原告が本件事件に全く無関係であったとか、原告ら4名の行為が正当防衛であったとかいう意味において、その無実を訴えたものであると解することはできない

▲:などとして、以上を総合して考慮して、実名を使用して前科を公表したことを正当とするまでの理由はないと判示している。