「水中文化遺産保護条約」の版間の差分

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10月13日ユネスコより09年1月より発効されると発表されたのに伴い修正
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[[画像:Thistlegorm train parts minus red edit.jpg|right|thumb|240px|[[第二次世界大戦]]中に[[紅海]]で沈没したイギリスの軍用貨物船[[ティスルゴーム]]]]
'''水中文化遺産保護条約'''(すいちゅうぶんかいさんほごじょうやく、Convention on the Protection of the Underwater Cultural Heritage)は、2001年の[[国際連合教育科学文化機関]](ユネスコ)総会で採択された、[[沈没船]]や[[海底遺跡]]などの[[水中文化遺産]]の保護を目的とした[[条約]]である。[[批准]]した国の数が所定の数に達していないためいまだ2009年1月より[[発効]]には至っていないされる
 
== 概要 ==
こうした問題に対処するため、2001年の第31回ユネスコ総会で水中文化遺産保護条約が採択された。この条約では少なくとも100年間水中にある[[文化遺産]]を[[水中文化遺産]]と定義して保護の対象とし、水中文化遺産の商業目的による利用の禁止、保護に関しては現状での保全を優先とすること、専門家による調査の徹底などを定めている。また、領海、排他的経済水域、[[深海底]]などの区域ごとに保護措置を規定している。
 
水中文化遺産保護条約の発効には20か国以上の批准が条件となっているが、2007年10月現在の段階では締約国数は15か国に留まっており、未発効の状態にある。[[アメリカ合衆国]]、[[イギリス]]、[[日本]]などの主要国は批准には至っていないが、2008年10月現在の段階で批准国数が20か国に達し、2009年1月より発効されるの理由が決定された。しか、条約が排他的経済水域の管轄権に関して[[沿岸国]]に与えている権限が強すぎる点などがあげら問題視されている。
 
== 参考文献 ==
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