「属人法」の版間の差分

日本の[[法例の適用に関する通則法]]に照らすと、[[自然人]]の行為能力、<!-- [[成年後見制度|成年後見]]の審判の原因、--><!-- 法改正により準拠法というよりは管轄の問題になった。 -->[[婚姻]]、[[離婚]]、[[親子]]関係、[[相続]]などに関する準拠法は属人法とも言える。しかし、日本の国際私法もサヴィニーの見解の影響の下に立法されており、属人法という概念から演繹的にこれらの法律関係の準拠法を決定しているわけではないのみならず、これらの法律関係の中には段階的連結や選択的連結（これらの意義については[[連結点]]を参照）などを採用しているものもあり、属人法という概念で説明する意義は小さいと考えられる。

本国法主義とは、当事者の[[国籍]]を連結点とすべきとの考え方であり、18世紀末から19世紀にかけてヨーロッパに[[国民国家]]が成立したことにより国籍概念が確立したことに由来する。[[1804年]]に公布された[[フランス民法典|フランス民法]]が3条3項に「人の身分及び能力に関する法は外国に在るフランス人をも支配する」という規定を置き、本国法主義を採用したことが最初であると言われている。