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[[画像:hamasta977.jpg|250px|right|thumb|建設中の横浜スタジアム。横浜公園内には解体前の県立武道館・米軍チャペルセンター・野外音楽堂がまだ存在している（1977年撮影）。{{国土航空写真}}]]
しかし、飛鳥田市長の斡旋により[[西武グループ]]の[[コクド|国土計画]]（現[[プリンスホテル]]）総帥・[[堤義明]]が[[大洋球団]]の株式の一部保有と建設資金3億円の融資を表明すると、建て替えの機運は急加速をはじめる。やがて飛鳥田らの奔走により資金以外の問題は順次クリアされ、堤による支援のほか市民からの株主も募り<ref>オーナーズ・クラブをつくり、内野席年間シートを45年間与えるというプレミアムつけ、募集一口250万円の市民株主を800口募集し20億円の資金を得る。（[[有隣堂]]『有鄰』第398号 [[2001年]][[1月1日]]発行）</ref>、[[1977年]]ついに[[第三セクター]]法人の運営会社「[[株式会社]]横浜スタジアム」が設立される。そして1977年4月1日、市の建替え計画に対し大蔵省の許可が下り、球場の建設が開始された。
通常、この規模の建築物であれば2年前後の工期がかかるが、横浜スタジアムは翌年のプロ野球開幕に間に合わせるため、平和球場の解体を含めて1年程度の非常に短い工期が組まれることとなる。このため着工当初は7社程度の[[ゼネコン]]による[[共同企業体]]であったが、工期の関係上最終的には11社に及ぶゼネコンが結集し、超突貫体制で建築作業が行われた。法律上、公有地に企業が運営する施設を設置することができないため、建設は横浜スタジアム社が行った上で、一旦横浜市に施設を無償譲渡する形を執り、運営を横浜スタジアム社が行うという形が取られた。なお平和球場解体の際、スコアボードは[[藤沢市八部野球場]]に移設され、その後10年ほど使われていた。
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