「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の版間の差分

本法案は行政改革関連5法案のうち'''[[公益法人制度改革]]関連3法案'''の1つであり、2002年度から検討が始まった公益法人制度改革の集大成であるといえる。66か条と3つの附則から成る。

公益法人制度は現行の仕組みから、'''一般社団法人及び一般財団法人'''と'''公益社団法人及び公益財団法人'''の2二つに改組されることになる。このうち、公益法人の認定に関する制度と認定基準や、公益法人による事業の適正な実施を確保するための措置などを定めたのが本法律である。

都道府県は同法及びその施行令・施行規則に従い事務を行う他、公益認定ガイドラインが地方自治法に基づく技術的助言として通知されている。また、内閣総理大臣は、この法律及びこれに基づく命令の規定による事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二十八28条第一1項の勧告若しくは同条第三3項の規定による命令又は第二十九29条第二2項の規定による公益認定の取消しその他の措置を行うべきことを指示することができる。

「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」であるかどうかの判断基準としては、国が公益認定等ガイドラインに附属するチェックポイントとして具体的な着眼点と基本的な考え方を明らかにしている。「不特定かつ多数」と言っても、具体的に数の多少が問題とされるわけではなく、受益の機会が一般に開かれているかどうかを基本とし、極論的には例えば難病患者など、目的から見て合理的な受益者限定の結果として受益者が一1人であっても特に問題はない。

別表には第23号として「前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの」とあるが、2008年６6月現在、制定されていない。しかしながら、14号に「男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進」とあるので、特定非営利活動促進法の別表における「まちづくり」と同じく、これをいわゆるバスケット・クローズとして利用することが可能であることは、公益認定等委員会の議事録からも確認されている。

収支相償とは、第５5条６6号及び第１４14条の、「その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない」とする規定のことをいう。

巷間、「赤字を行政からの補助金で埋める法人以外は公益認定を受けられない」という説が聞かれるが{{要出典}}、これは誤りである。