「公立学校選択制」の版間の差分

日本においては従来、学校教育法施行令第5条により、子供は教育委員会が指定する学校に通学することが定められていた。しかし、1997年に文部省が「通学区域制度の弾力的運用について」と名付けられたいう通知を出したことで、この枠組みが有名無実化した。

最初に学校選択制を導入したのは三重県の[[紀宝町]]で、1998年度からである。2000年には東京都[[品川区]]がこの制度を導入。2002年には「規制改革推進3か年計画」が閣議決定されたが、その中にも学校選択制の推進を促す文言が含まれており、これを受けて、2003年には前述の学校教育法施行令が改正され、市区町村の教育委員会の判断によって学校選択制を導入出来ることが明記されるに至った。

現在では東京の[[特別区|区部]]など、この制度を採用する地域は拡大しており、内閣府が2006年に行った調査では小学校の14.9％、中学校の15.6％が導入しているとされる<ref>品川区では小学校は17％、中学校は23％の児童生徒が従来の学校以外を選択していて、選択率は年々増加している（数字は2003年度）。</ref>。

教育学者の[[藤田英典]]によると、このような学校選択制の導入は教育委員会や現場の教職員ではなく、[[首長]]や[[教育長]]の強い意向であることが多いという<ref name="fujita">{{Cite book|和書
|author=藤田英典 『
|title=義務教育を問いなおす』 [[筑摩書房]]、2005年7月6日。ISBN 9784480062437</ref>。

しかし、こうした学校選択制の広がりを疑問視する見方も市町村レベルで新たに生まれつつあり、2008年9月には江東区教育委員会が、学校選択制による地域コミュニティーの崩壊を防止するという観点から、小学校における学校選択制を2008年度限りで廃止する決定を行った<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008092602000127.html 小学校選択制見直し　『地域の連帯感　薄れる』]</ref>。また、前橋市も2011年度から小中学校の学校選択制を廃止することとなった。

アメリカでは[[チャーター・スクール]]という形で、従来の公立学校に加えて、別の選択肢を地域住民が用意することもある。ただし、こうしたチャーター・スクールが必ず優れた教育実践を行っているわけではなく、衆目の一致する教育困難校と化す場合もある<ref>[[林壮一]]{{Cite 『アメリカ下層教育現場』 [[光文社]]、2008年1月17日。ISBN 9784334034337</ref>。book|和書

藤田英典は学校選択制の導入を巡る議論について、公立学校が自己改革能力の点で万全の信頼を得られていない点については、特定の学校やその教職員にとどまらず、教育委員会や文部科学省まで含めて厳しく自己批判をしなければならないが、一方で、こうした不信感の中には「偏見や思い込みに根ざす重大な歪み」があると指摘している。

実際、1980年代以降、日本の公立学校は管理教育や詰め込み主義教育を社会からの批判に応えて是正したのみならず、「情報公開」「開かれた学校づくり」「民間人校長登用」など様々な改革を実施して来ており、必ずしも日本の公立学校の自己改革能力が低いとは言えないのではないか、むしろ「学校や教育に対する矛盾に満ちた多様な関心や要求の増大」「批判そのものが自己目的化したマスコミや評論家」「改革そのものが自己目的化した政治家」がこれらの不信感を必要以上に煽っている側面もあるのではないかと藤田は指摘している<ref name="fujita"/>。

:元来、公立学校は全国どこの学校でも同様の教育を提供するというナショナル・ミニマムの考え方の基に整備されており、また、人事異動によって教職員を常に入れ替えている為、特定の宗派宗教や教育思想を基に開設され教職員の異動も無い私立学校に較べると、教育内容への特色を出しにくい。

:その結果、保護者による学校選択は進学実績以外には立地や噂など、確たる根拠の無いものに左右されやすくなる<ref name="fukaya">{{Cite web

|author=[[深谷昌志]]

:進学実績が良い学校や施設が豪華な学校には希望が集中するが、特に目立つ特色が無い学校への入学者は減る傾向にある。例えば、品川区のある小学校は区内で歴史が古く、[[私立学校|私立中学校]]への進学者も多いこともあいまって、毎年40〜70人程度の児童が旧他学区より流入している。また、同区のある小学校は大企業の[[社宅]]が近くにあるため、教育熱心な家庭が多いこともあいまって、毎年差し引き16人程度流入している。一方、毎年差し引き20人程度旧他学区へ流出している小学校もある。中学校では[[冷暖房]]完備で[[温水プール]]がある中学校に毎年50〜80人程度旧他学区から流入している。

:藤田英典によると、日本に先行して学校選択制を取り入れたイギリスにおいては、人気校の周辺の地価が高騰して低所得者が転出し、低所得者の子弟が人気校に通うことが難しくなっているとされる（高所得者は子弟が人気校に通学する為の交通費を捻出出来るが、低所得者にはこれが不可能な為）。

:学校選択制を導入した結果、地域社会と学校との繋がりが希薄化したことを問題視する意見もある。実際、2008年にはこうした観点から、江東区と前橋市が相次いで学校選択制の制度縮小や撤廃を結滞している<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008092701000628.html 学校選択制、相次ぎ見直し「地域との関係薄れた」]</ref>。

:一方、日本の公立学校においては校長は人事権も予算権も持っていない（ごく僅かな例外を除く）。また、校長も3年程度で次々に異動していくことが多く、じっくり腰を据えた取り組みがしづらいとの指摘がある<ref name="fukaya"/>。