「長期信用銀行」の版間の差分

[[太平洋戦争]]前、設備資金や長期運転資金の融資は[[特殊銀行 (日本金融史)|特殊銀行]]の業務であった。戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]は占領政策の一環として、これら特殊銀行を解散させるか[[普通銀行]]へ転換（債券の発行は認められた）させるかを指令し、長期資金については資本市場に委ねる方針を採った。しかしこの結果、戦後復興の進展もあって、各銀行は預金量を超えて融資する「オーバーローン」の状態に陥った。そこで、かつての特殊銀行にあたる長期融資を担う金融機関の必要性が叫ばれ、[[1952年]]に長期信用銀行法が制定された。

長期信用銀行制度の発足にあたり、動向が注目されたのは、特殊銀行から普通銀行に転換した[[日本興業銀行]]（興銀）、[[日本勧業銀行]]（勧銀）、[[北海道拓殖銀行]]（拓銀）であったが、興銀が長期信用銀行への転換を表明したのに対し、勧銀と拓銀は普通銀行にとどまるがり、新設される長期信用銀行に協力する姿勢をとった。さらに、旧[[朝鮮銀行]]（鮮銀）の社員有志も、清算で残った財産を元に「不動産を担保に長期融資を行う銀行」の設立構想に動いた。

こうして、[[1960年]]までに、日本興業銀行、勧銀・拓銀の資本の一部を母体に設立された[[日本長期信用銀行]]（長銀）、旧鮮銀系の日本不動産銀行（のち[[日本債券信用銀行]]（日債銀）に改称）の3行が設立された。長期信用銀行は、当時より長期信用銀行法附則7より、国による優先株式の取得が認められていた。

1989年のバブル崩壊後を受け、[[2000年]]頃までに長銀と日債銀が破綻し国有化された、。それぞれ第三者に売却後[[新生銀行]]と[[あおぞら銀行]]となり、興銀は[[みずほグループ]]の再編成に伴い[[富士銀行]]に吸収合併され消滅。、[[みずほコーポレート銀行]]を発足（みずほコーポレート銀行はいわゆる[[都市銀行]]の扱い）に継承され消滅し、た。[[2004年]][[4月1日]]に[[新生銀行]]が[[普通銀行]]に転換し、最後の長信銀となった[[あおぞら銀行]]も[[2006年]][[4月1日]]に[[普通銀行]]へ転換した事に伴い、長期信用銀行法に基づく銀行は消滅した。これによって、今後は長期信用銀行法は失効の将来の在り方が考えられ状態である。