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1888年(明治21年)、[[内務省 (日本)|内務省]]によって東京市区改正条例(勅令第62号)が公布され、東京市区改正委員会(元東京府知事の[[芳川顕正]]が委員長)が設置された。
翌1889年に委員会による計画案(旧設計)が公示され、事業が始まった。財政難のため事業は遅々として進ま
市区改正は都市全体を構想したもので、日本の都市計画史上の画期となる事業であったが、建築物の規制などは(当初検討されたものの<ref>藤森照信『明治の東京計画』1990年、同時代ライブラリー版P242</ref>)行われなかった。神田・日本橋・京橋付近では、従来の土蔵造の商家に交じって、木造漆喰塗の洋風建築が思い思いに建てられ、「洋風に似て非なる建築」と評された。<ref>初田亨『東京 都市の明治』ちくま学芸文庫</ref>
その後も、日本の社会構造の変化や都市への人口集中を背景に、都市や建築の統制が必要という機運が高まり、[[1919年]](大正8年)、市街地建築物法([[建築基準法]]の前身)と合わせて都市計画法(旧法)が制定され、翌年施行された。これに伴い市区改正条例は廃止された。 なお、市区改正条例は東京のほか、1918年(大正7年)に[[横浜市]]、[[名古屋市]]、[[京都市]]、[[大阪市]]、[[神戸市]](5大都市)にも準用された。
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