「規制改革会議」の版間の差分

1996年に政府の行政改革推進本部に『規制緩和委員会』が設置され、委員長を[[オリックス]]会長の[[宮内義彦]]が務めた。その後『規制改革委員会』、'''『総合規制改革会議』'''、『規制改革・民間開放推進会議』など改名、改組を繰り返すが、宮内は19961995年以来、同種の規制改革会議の議長を1110年以上連続して務めた。

小泉内閣での[http://www8.cao.go.jp/kisei/meibo/iin.html 総合規制改革会議]で、2002年には、[[製造業]]における[[労働者派遣事業]]の解禁を内閣に答申した<ref>[http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/021212/index.html (規制改革の推進に関する第２次答申 7.雇用労働)平成14年12月12日]「現行労働者派遣法は、附則において、当分の間「物の製造」の業務について派遣事業を禁止しているが、製造業務の派遣事業に係る他国の状況も踏まえながら、これを解禁することも含め検討し、その結論を早急に取りまとめ、次期通常国会に法案の提出等所要の措置を講ずるべきである。」</ref>。また郵政民営化なども審議されていたが、後に[[経済財政諮問会議]]一元化されることなり、規制改革会議の意向は議長の宮内を通して経済財政諮問会議に伝えていくことになった<ref>[[http://www8.cao.go.jp/kisei/gijisiryo/03021212/005/gaiyoindex.html 2003平成14年度　第５回(2002年)12月12日 総合規制改革会議　議事概要]『規制改革の推進に関する第２次答申 7.雇用労働』]</ref><ref>[http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/003/gaiyo.html。

2007年9月には、行き過ぎた経済合理主義に批判が高まり、見直し論が起こった。<ref>[[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27961020070919 行き過ぎた経済合理性は見直しも＝福田元官房長官]] ロイター</ref>

労働時間や派遣労働の規制について全面的な撤廃を主張、最低賃金の引き上げに反対するなど、労働法制の根幹を突き崩す内容を提言している。<ref>[[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-22/2007052201_01_0.html 規制改革会議：労働ルール撤廃を主張]]</ref>

長時間働きたい労働者のために残業代ゼロを提言している。<ref>[[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-26/2006122601_01_0.html 規制改革会議：残業代ゼロ導入要求,保育・教育の制度改悪も]]</ref>

保育料の値上げ<ref>[[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-26/2006122601_01_0.html 保育・教育の制度改悪も]]</ref>や保育士資格不要を主張するとともに施設の最低基準撤廃、保育水準の切り下げを主張している。これらに反対の声が高まり、各地で子どもを守るための改悪反対運動が起こった。<ref>[[http://www.hoiku-zenhoren.org/news/data1/071207-172113.html 規制改革会議・地方分権改革推進委員会への抗議,保育制度改悪を許さない正念場]]</ref>

*[[村山利栄]]-[[ゴールドマン・サックス]]証券会社]]マネージング・ディレクター 経営管理室長

　3社は事業上にも密接なつながりがあり、中立性に疑問をもたれたが、ほとんどそのまま閣議決定され、労働者派遣法改正が成立した<ref>[http://www.data-max.co.jp/2009/01/post_4190.html「 かんぽの宿」譲渡問題で、オリックスにブーイングの嵐（下）]</ref>。