「特命全権公使」の版間の差分

日本の場合、特命全権公使は[[在外公館]]たる'''[[公使館]]'''の長（[[在外公館]]長）であり、特別職の[[国家公務員]]かつ[[外務公務員]]である。しかし、1967年<ref>昭和42年6月5日 法律第32号</ref>に日本国公使館は全て大使館に昇格しているので、このような意味での特命全権公使は存在しない。現在では、大使館の次席館員を単に「公使」(Minister)と呼び、その内うち年次が一番上の数名に「特命全権公使」の名称を付与している（従って、特命全権公使が配置されている大使館は年によって異なる）。

なお、[[参事官]](Counsellor)の公の名称を用いる者のうち、特に対外的に「公使」の[[ローカルランク]]を名乗ることを許された者を「'''[[名称大使|名称公使]]'''」又は「'''公使参事官'''」という。