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Kk407 (会話 | 投稿記録)
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→‎再開発計画: より出典先に書かれていることに忠実であることを心がけ、書き直しました。丸映しはまずいので表現は変えてあります。
117行目:
　重機に削られて散らばった外壁タイルをみて「このままではどんどん壊される。一時的にせよ工事は止めるべき。日本郵政は強引」と述べた。<ref>[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000607-san-soci][[産経新聞]]、[[2009年]][[3月4日]]</ref>
 
　一方、日本郵政の[[西川善文|西川善文社長]]は、再開発を計画どおりに進めていく方針であることを、同3月3日の記者会見において明言している<ref>[http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030247.html asahi.com 東京中央郵便局、予定通り着工の意向　日本郵政社長]</ref>。計画が中止になれば、再開発によって見込める将来の収入を失う上に、建設会社への多額の賠償金も発生する。郵便局会社の将来の経営は危うく大きな打撃を受けると言わされている<ref>[http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090303ddm002010077000c.html 毎日jp 東京中央郵便局：再開発「待った」　文化財保護…日本郵政、経営打撃も]</ref><ref>[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090303AT3S0201102032009.html NIKKEI NET　日本郵政、新たな難題　東京中央局再開発に総務相「待った」]</ref>。
 
　上記の「郵便局会社の将来の経営は危うくなる」の根拠であるが、会見の内容、郵便局会社の会計規模からみて、不動産事業の分野において、歴史的建造物の敷地数箇所を除いたことのみで「郵便局ネット」の維持が危うくなるという論拠は曖昧であり（仮にそうであれば、極めて脆弱なシステム設計であり）、今後、同社の然るべき論証が必要であろう。
　また、[[重要文化財]]ではなく、ごく限定的な部分保存で、解体の容易な[[登録文化財]]（例：[[歌舞伎座]]の再開発問題。同建物は国[[登録文化財]]）とする交渉もなされているようであるが、これは都市の歴史的文物の保全についての事例として今後に禍根を残す恐れもあり、諸方面の専門家を交えた、開かれた議論が必要であろう。
 
== 沿革 ==
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