「国家安全保障会議 (トルコ)」の版間の差分

左右の政治対立が激化し、政治テロ事件が続発した[[1971年]]には、政府の対応を批判し、軍の政治介入を示唆する軍首脳の書簡が、大統領、上下両院議長に送付され、[[公正党]]の[[スュレイマン・デミレル|デミレル]]内閣が総辞職に追い込まれる「[[書簡によるクーデタ]]」事件が発生した。後任として発足した、[[ニハト・エリム|エリム]]を首班とする超党派内閣では、国家安全保障会議の権限強化や、政治犯を審理する国家保安裁判所（{{lang|tr|Devlet Güvenlik Mahkemesi}}）の設置を規定した憲法改正が行われた<small><ref>新井 pp.269-273. </ref></small>。

政権交代が頻繁に発生する不安定な政局が続いた[[1970年代]]後半には、[[キャスティング・ボート]]を握る[[国民救済党]]や[[民族主義者行動党]]などの宗教政党、極右政党が強い政治的影響力を行使し、[[インフレーション|インフレ]]や失業対策などの経済政策も停滞した。[[1980年]]には、任期満了を迎えた[[ファフリ・コルテュルク|コルテュルク]]大統領の後任を議会が選出できず、軍部は、これを政党政治の限界と捉えて、[[1980年]][[9月12日]]に、軍事クーデタを敢行し、た（[[9月12日クーデター]]）。公正党のデミレル政権を転覆した。公正党を含む全政党が解党処分となり、デミレル、[[共和人民党]]の[[ビュレント・エジェヴィト|エジェヴィト]]、[[国民救済党]]の[[ネジメッティン・エルバカン|エルバカン]]、[[民族主義者行動党]]の[[アルパルスラン・テュルケシ|テュルケシ]]ら主要政治家の公職追放が行われた。[[1982年]]の民政移管に合わせて公布された新憲法では、国家安全保障会議の権限が大幅に強化された<small><ref>新井 pp.283-285. </ref></small>。

<small><ref>7. UYUM YASALARI [http://www.belgenet.com/yasa/ab_uyum7-1.html] {{Tr icon}}（belge.net）</ref></small>。

。また、[[2004年]]には、国家保安裁判所を廃止する憲法改正が行われたほか<small><ref>トルコ共和国 法令5170号（2004年5月7日）[http://www.tbmm.gov.tr/kanunlar/k5170.html]{{Tr icon}}（トルコ大国民議会）</ref></small>、「ラジオ・テレビ高等機構（{{lang|tr|Radio ve Televizyon Üst Kurulu}}）」、「高等教育機構（{{lang|tr|Yüksek Öğretim Kurulu}}）」に対する軍代表ポストが廃止され、司法、言論、教育の統制に軍が公式に関与できる領域は少なくなりつつある。