「消費者金融」の版間の差分

そのような中で[[2000年]]前後からは全情連（全国信用情報センター連合会）加盟の情報センター、[[CIC]]、[[全国銀行個人情報センター]]の[[信用情報|個人信用情報機関]]によるブラック（「ネガティブ」又は「ネガ」とも）情報の交流（CRIN）「CRIN（Credit Information Network クリン）」が開始され、与信の厳格化が図られた。これによって'''大手6社'''などでは契約者の属性が向上し経営自体は健全化していったが、スケールメリットのある大手業者とこじんまりと経営可能な小規模業者の間に挟まれた中堅クラスの業者の中には、急激に業績が悪化して倒産、大手業者による買収、または[[債権譲渡]]するものも現れた（[[会社更生法]]が適用され更生計画が認可されると、更生計画に入っているものを除いた会社更生手続開始以前の債権は効力を失うため、[[過払金]]返還請求に大きな影響がある）。本来、信用情報の目的は貸金業者自身の経営の健全性ではなく、過剰貸付を防止し、もって多重債務者の発生を減少させることにある。この点につき、その目的とは裏腹に信用情報が一部の業者で勧誘の材料として用いられているとの指摘があるが、この行為は信用情報の目的外使用であり信用情報交換契約（信用情報機関とその会員たる貸金業者間で交わされている契約）違反である。したがってこの指摘は目的外使用に民事上の責任追及しかなされないことの問題を指摘したものということができる。また、[[個人情報保護法]]が適用される信用情報に関しては同法違反となる可能性もある。