「即時取得」の版間の差分

即時取得の対象は[[動産]]である。[[不動産]]には[[不動産登記]]制度があり、権利者が[[公示]]されているためである。
*登記・登録制度のある動産
:通説・[[判例]]は不動産登記と同様の公的な登録がされている動産（登記・登録制度のある[[自動車]]、[[船舶]]、[[航空機]]、[[建設機械]]など）についても即時取得できないと解している（最判昭和62年4月24日[[判例時報]]1243号24頁）。ただし、これらの場合も未登録･未登記・登録を抹消されたものは即時取得の対象となる（最判昭和45年12月4日民集24巻13号1987頁）。

:また、[[債権|無記名債権]]（債権者が特定されていない、証券化された債権）は、[[b:民法第86条|86条]]3項によって動産と同じ扱いを受けるので即時取得の対象となる。ただし、手形や小切手などの有価証券はそれぞれの法律に定められる[[善意取得]]制度による。