「日本国憲法第26条」の版間の差分
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== 条文 ==
# すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。<ref>[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%9b%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S21KE000&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 「日本国憲法」]、法令データ提供システム。</ref>
# すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に[[普通教育]]を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
== 解説 ==
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義務教育とは、[[保護者]]に対する義務となる。義務教育の対象となる内容・期間については、普通教育とのみ憲法上では定められており、詳細については、法律の規定にゆだねている。同項では、あわせて義務教育を無償とすることを明示にて規定しているため、法律上規定される義務教育期間に関しては、政府に対して、無償での教育を義務付ける規定となっている。
==沿革==
;大日本帝国憲法
:なし
;GHQ草案<ref>[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076shoshi.html 「GHQ草案」]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。</ref>
*（日本語）
:第二十四条 有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ
:自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ
:児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ
:公共衛生ヲ改善スヘシ
:社会的安寧ヲ計ルヘシ
:労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
*（英語）
:Article XXIV. In all spheres of life, laws shall be designed for the promotion and extension of social welfare, and of freedom, justice and democracy.
:Free, universal and compulsory education shall be established.
:The exploitation of children shall be prohibited.
:The public health shall be promoted.
:Social security shall be provided.
:Standards for working conditions, wages and hours shall be fixed.
;憲法改正草案要綱<ref>[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/093shoshi.html 「憲法改正草案要綱」]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。</ref>
:第二十四 国民ハ凡テ法律ノ定ムル所ニ依リ其ノ能力ニ応ジ均シク教育ヲ受クルノ権利ヲ有スルコト
:国民ハ凡テ其ノ保護ニ係ル児童ヲシテ初等教育ヲ受ケシムルノ義務ヲ負フモノトシ其ノ教育ハ無償タルコト
;憲法改正草案<ref>[http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/099shoshi.html 「憲法改正草案」]、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。</ref>
:第二十四条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
:すべて国民は、その保護する児童に初等教育を受けさせる義務を負ふ。初等教育は、これを無償とする。
;日本国憲法
:第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
==関連訴訟==
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* [[日本国憲法第14条]]第1項（法の下の平等）
* [[日本国憲法第23条]]（学問の自由）
==脚注==
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== 関連項目 ==
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