「属人法」の版間の差分

属人法という語は、14、5世紀のイタリアに起こり、ヨーロッパで広く採用されていた国際私法に関する理論である'''法規分類説'''（'''法則学説'''、'''スタテュートの理論'''とも）に由来する。この理論によると、法は、人に関する法（'''人法'''、statuta personalia）、物に関する法（'''物法'''、statuta realia）、人に関すると同時に物に関する法（'''混合法'''、statuta mixta）とに分類される。そして、人法は、人に追随しどこに人がいても適用されるのに対し、物法と混合法は属地的効力のみを有し、当該法域では常に適用されるが所属法域外では適用されないとされた。つまり、法の効力が及ぶ範囲を確定させるという思考方法をとる考え方である。属人法という用語は、ここにいう人法に由来する。

 

 

属人法の範囲は、一般的には'''人の身分及び能力'''に関する法とされるのが国際私法における伝統的な原則であった。ここでいう「身分」とは[[民法]]における[[親族|親族法]]上の特定の地位のことをいい、「能力」とは[[行為能力]]（[[法律行為]]を単独で有効にすることができる法律上の地位）のことをいう。

 

日本の[[法の適用に関する通則法]]に照らすと、[[自然人]]の行為能力、<!-- [[成年後見制度|成年後見]]の審判の原因、--><!-- 法改正により準拠法というよりは管轄の問題になった。 -->[[婚姻]]、[[離婚]]、[[親子]]関係、[[相続]]などに関する準拠法は属人法とも言える。しかし、日本の国際私法もサヴィニーの見解の影響の下に立法されており、属人法という概念から演繹的にこれらの法律関係の準拠法を決定しているわけではないのみならず、これらの法律関係の中には段階的連結や選択的連結（これらの意義については[[連結点]]を参照）などを採用しているものもあり、属人法という概念で説明する意義は小さいと考えられる。

 

属人法と呼ばれる法律関係につき採用すべき[[連結点]]については、伝統的に'''本国法主義'''と'''住所地法主義'''の対立がある。

 

住所地法主義とは、当事者の[[住所]]を連結点とすべきとの考え方であり、フランス民法が制定される前のヨーロッパにおける属人法の考え方は、常に住所地法主義であったとされている。

 

{{Main|常居所}}

このように、フランス民法の制定以来、立法政策について本国法主義と住所地法主義が対立し、各国の国際私法を統一するための障害の一つであるとされている。また、本国法主義については、国籍を有する国に定住しているとは限らず、そもそも国籍は国と人との関係であり私法的法律関係を律するには適切ではないという問題が、住所地法主義については、住所は法律概念であり国により異なる不分明な概念であるという問題がある。

このような事情もあり、[[ハーグ国際私法会議]]により'''常居所'''（[[英語|英]]：habitual residence、[[フランス語|仏]]：résidence habituelle）という概念が作られ、各国の国際私法で連結点として採用されている。常居所は、住所と異なり事実上の概念であり、一般的には、相当期間の居住の事実が必要であるが居住の意思は要求されないとされているが、国際的に確立した定義があるわけではない。

 

[[難民]]については、[[1951年]]に採択され[[1954年]]に効力が発生した[[難民の地位に関する条約]]（日本では1982年に発効）が属人法について定めており、これによると難民については住所地法、住所がない場合は居所地法が属人法になり、本国法主義は排除される（12条1項）。これは、本国から迫害されて逃げてきた難民について、国籍を連結点とすることは道義的に適当ではないという考慮に基づく。

 

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