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==日本の総合安全保障==
[[第二次世界大]][[日本]]においては、安全保障のあり方として単に侵略への備えに対するだけでなく、経済などの分野でも国家目標を掲げ、さらに目標達成にあたっては軍事的要素を最小限化し非軍事的手段を最大限活用するといった基本姿勢の中から総合安全保障という観念が生まれ、[[大平正芳]]内閣のときに総合安全保障研究のための研究会が設けられ、検討結果が政府に上程されたことで、以降の日本の安全保障における基本的な方針として定式化された。
 
日本は[[日本国憲法|憲法]]において[[平和主義]]をとることにより、基盤的防衛力構想に基づく必要最小限の防衛力、急迫不正な脅威への拒否力としての防衛体制を敷いている。[[極東]]の[[海洋国家]]であり、近隣に核保有国や大国が存在する上、領土や外交上の争いも存在し、また少資源国であるという政治的・地勢的諸条件の中でいかに現実的課題として安全保障を達成していくかを検討していく必要があり、日米同盟を前提とする一方で防衛力を一定のレベルで維持することは不可欠であるという前提に立ちながら、国家の成長と安定のために不可欠な要因ともども総合的にとらえ、非軍事的ツールを最大化することで、憲法の平和主義の理念と制約の中で現実的な安全保障を達成していこうとする取り組みがこの総合安全保障である。
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=== 日本の総合安全保障達成のための手段 ===
* [[アメリカ合衆|アメリカ]]との協力関係の維持
* 日本の防衛力を必要最小限の拒否力まで漸増すること
* [[ビエト邦|ソ連]]との関係改善
* 主要[[産油国]][[石油]]産出国、[[ウラン]]産出国との関係緊密化
* 国際協力により新エネルギー技術開発や代替エネルギー利用を進めること
* 海上交通路([[シーレーン]])の安全確保
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上記のように総合安全保障の達成には軍事・経済・エネルギー・食糧・防災といった多角的な手段が講じられる。
 
 
==参照文献==
 
*有澤廣巳監修『日本経済と総合安全保障』(東京大学出版会、1981年)
*衛藤審吉・山本吉宣著『総合安保と未来の選択』(講談社、1991年)
*山村喜晴著『日本総合安全保障論-食糧とエネルギーと軍事』(教育社、1986年)
 
 
== 関連項目 ==