「第二次共産党 (日本)」の版間の差分
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[[第一次共産党 (日本)|第一次共産党]]が{{和暦|1924}}4月の解党決議により自主的に解散して以後、[[1925年]]8月には[[佐野学]]を中心に党再建のための共産主義者グループ「ビューロー」が発足した。このビューローが発展して、1926年[[12月4日]]には第3回党大会が開催され、日本共産党再建がなった。この時中央執行委員に就任したのは[[渡辺政之輔]]・[[徳田球一]]・[[佐野学]]・[[福本和夫]]・[[佐野文夫]]・[[三田村四郎]]・[[鍋山貞親]]・[[市川正一]]らであり、ほとんどが[[福本イズム]]の影響を色濃く受けた活動家たちであった。第二次共産党は第一次と同様、非合法のうちに結党されると同時に、コミンテルンによる指導関係を承認して「コミンテルン日本支部」としての性格をもった。
[[1927年]]、[[コミンテルン]]は、福本イズムと[[山川イズム]]の対立による日本の党組織の混乱を解決するために日本問題委員会を開き、日本共産党からは渡辺・福本・徳田・佐野文夫が招集された（もう一方の山川均も召喚されたが、応じなかった）。そして7月には同委員会で「[[27年テーゼ]]」が決定され、福本イズム・山川イズムに対しては両者が否定された（日本での公表は[[1928年]]3月）。これを受けて12月には新しい党指導部が組織され、委員長には佐野学、その他の役員に渡辺・鍋山・市川らが就任し福本グループは排除された。翌1928年2月には機関誌『[[しんぶん赤旗|赤旗]]』（せっき）が創刊され、また同月行われた第1回の[[普通選挙]]では事実上共産党の傘下合法団体であった[[労働農民党]]（1926年3月結党）を支持・支援し2名を当選させた。同時期、第一次共産党結党の中心であり第二次共産党とは距離を置いていた山川均・荒畑寒村らは雑誌『[[
このような共産党勢力の進出に対して当局は弾圧を強め、1928年の[[三・一五事件]]で地上党員を中心に全国で党員約1,600名が検挙され、そのうち484名が起訴された（この直前に幹部の徳田球一が検挙された）。さらに共産党傘下の合法団体に対しても翌4月には労農党・[[日本労働組合評議会]]・[[無産青年同盟]]に解散命令が下った。10月には渡辺政之輔が台湾の基隆で官憲に射殺され、前後して福本・[[国領伍一郎]]が検挙された。しかしその一方で「赤色組合主義」路線を掲げる労働団体「[[日本労働組合全国協議会]]」（全協）が結成（1928年12月）され、これ以後共産党の合法基盤を支える柱の一つとなった。しかし1929年の四・一六事件では地下党員を中心に起訴339名が検挙され、またそれまで検挙を免れていた佐野学・鍋山・三田村・市川ら検挙され、党中央部はいったん壊滅した。第一次共産党・ビューロー以来の幹部を獄中に奪われた共産党の再建は、以後、[[田中清玄]]指導部による、いわゆる「[[武装共産党]]」に委ねられることになる。
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