「持分法」の版間の差分
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A社の連結財務諸表でも、B社株式は、その取得時のみ個別財務諸表と同じ価額が付される。連結財務諸表では、時価会計に晒されない代わりに、B社の年度ごと個別損益を（A社の連結財務諸表に）反映させる。そのための手法が持分法である。具体的には、B社の損益（のうちA社持分割合相当額）が、「投資（B社株式）」の価額自体の増減となって現れる。また、その増減額は「持分法による投資利益／損失」として連結損益計算書上に載る。
連結会計と持分法会計は異なるものだが、A社の連結損益計算書の当期純利益／損失、および[[純資産]]は、'''連結会計をとったときも持分法会計をとったときも必ず一致する'''（一致させるような会計手法をとる）。そのため、理論上は、通常の連結会計を「フル連結（全連結）」、持分法会計を「'''一行連結'''（'''純額連結'''）」という異名がある。持分法会計では上記のように勘定科目は2つ（利益／損失を同一科目とした場合）のみで、連結財務諸表における毎期の仕訳は2つの勘定科目による一行のみで終わってしまうからである。一行連結といわれる所以である（その一行の額を導き出すために仕訳外で多くの作業がある）。なお、B社の稼得した損益は、そしてその結果としての純資産増減額は（連結会計と同様に）A社連結財務諸表に反映されるが、反対に、B社の資産（純資産ではない）・債務、売上高等は、まったく反映されない（B社資産等はA社連結財務諸表には載らない）。純利益／損失と純資産増減のみを純額で反映させるだけである。純額連結といわれる所以である。
B社株式を増減させるすべての収益・費用損失は、どんなものであっても持分法による投資利益／損失という科目となる（ただし、ダウンストリームのみA社売上の修正となるほか[[税効果会計]]で使用する科目も使われる）。
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のれん・負ののれんは、かつて連結調整勘定といっていたものである。
====資産等時価評価について====
*B社株式取得時に、B社の資産・負債をすべて時価再評価する（これは連結会計をとったときも持分法会計をとったときも同じ）。しかし、株式取得時には、持分法会計では時価評価を財務諸表に反映させない。のれんを算出するためだけに時価評価を行う。
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***通常の連結との大きな違いとして、関連会社へのダウンストリームと、すべての場合のアップストリームは、'''未実現損益を全額消去しない'''。未実現損益のうちA社の持分比率に応じた額のみ消去する（反対に、通常の連結では（本支店会計も）、未実現損益は全額消去する）
***また、アップストリームでは税効果会計を適用するが税効果会計の科目は使わない。
*在外関連会社への外為会計（通貨換算） - 通常の連結と同じ。すなわち貨幣非貨幣法。資産・負債はCR、資本金・利益剰余金はHR、P/Lと当期純利益は親会社との取引を除き原則AR（容認CR）。
=====行わない修正手続=====
いずれも貸借対照表にかかわるもので
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