「雇用のセーフティネット」の版間の差分

[[ジョブ・カード制度]]における[[デュアルシステム|日本版デュアルシステム]]訓練または[[ジョブ・カード制度#職業能力形成プログラム|企業実習先行型訓練システム]]を受講する者（ただし、世帯年収が200万円以下<ref name="nensyu">原則として前年の収入で判断するが、離職者については、離職後の収入見込みで判断する。2009年2月23日以前は、離職者に対しても前年（離職する前）の収入で判断していた。</ref>、かつ、雇用保険失業等給付の[[雇用保険#求職者給付|求職者給付]]および[[訓練手当]]の支給を受けていない者）を対象に、月額46,200円、または100,000円（[[扶養]]親族を有する場合は120,000円）を貸し付ける（年利3%）。一定の条件<ref name="joken1">一定の条件とは、申請者が世帯の主たる生計者であり、出席率8割以上で訓練を修了し、訓練中の実習先事業所等で一定以上の評価を得た者である。</ref>を満たせば、全額の返済が免除（訓練修了後6ヶ月以内に雇用期間4ヶ月以上の安定した職に就いた者）、あるいは8割（貸付額120,000円/月の場合は100,000円/月）の返済が免除（訓練修了後6ヶ月間に積極的に就職活動をした者）される。ただし、上記は2009年（平成21年）5月10日までの要件である。

[[公共職業訓練]]を受講する者（ただし、事業主都合（[[労働者派遣契約]]の中途[[解雇]]や雇用期間満了による雇止め）により離職した[[労働者派遣事業#定義|派遣労働者]]等、世帯年収が200万円以下、かつ、雇用保険失業等給付の求職者給付および訓練手当の支給を受けていない者）を対象に、月額100,000円（扶養親族を有する場合は120,000円）を貸し付ける（年利3%）。一定の条件<ref name="joken2">一定の条件とは、申請者が世帯の主たる生計者であり、出席率8割以上で訓練を修了し、訓練機関で一定以上の評価を得た者である。</ref>を満たせば、全額の返済が免除（訓練修了後6ヶ月以内に雇用期間4ヶ月以上の安定した職に就いた者）、あるいは8割（貸付額120,000円/月の場合は100,000円/月）の返済が免除（訓練修了後6ヶ月間に積極的に就職活動をした者）される。ただし、上記は2009年（平成21年）5月10日までの要件である。

[[ジョブ・カード制度#橋渡し訓練|橋渡し訓練]]を受講してジョブ・カード制度における日本版デュアルシステム等の訓練を受講する者（ただし、世帯年収が200万円以下、かつ、雇用保険失業等給付の求職者給付および訓練手当の支給を受けていない者）を対象に、月額100,000円を貸し付ける（年利3%）。一定の条件<ref name="joken2"/>を満たせば、全額の返済が免除（訓練修了後6ヶ月以内に雇用期間4ヶ月以上の安定した職に就いた者）、あるいは8割の返済が免除（訓練修了後6ヶ月間に積極的に就職活動をした者）される。ただし、上記は2009年（平成21年）5月10日までの要件である。