「米国公認会計士」の版間の差分

日本では試験に合格しサティフィケート（資格）を取得すると米国公認会計士を名乗るのが一般的である。しかし、サティフィケート（資格）だけでは米国においても独立開業ができない。監査報告書をだせない。肩書きの使用にも制限がある。グアムではCPA(inactive)、イリノイではRegistered CPAと名乗らなければならない。日本の公認会計士に対応しているのはCPAライセンス（免許）である。日本の公認会計士試験も近年、3次試験がなくなる等、会計士補の利益になる改革がされた。そのため米国サティフィケート取得者と日本の公認会計士補の立場は類似している。実質で訳語を考えた場合、サティフィケート（資格）は米国公認会計士補が正しい。CPAライセンスを取得するのには実務を経験しなければならない。実務経験を証明できるCPAの署名も必要である。例外はあるが米国の会計事務所で数年、働きCPAライセンスを取得するのが原則である。例外規定を使った抜け道に対しても厳しくなってきている。アメリカ人と異なり日本人にとってはCPAライセンスを取得することは厳しい。また、サティフィケート・ライセンス取得要件は州によって異なる。州によっては実務要件だけではなく学歴要件も厳しい。米国公認会計士の取得難易度は試験の難易度だけでは判断できない。厳密に各州ごとに実務要件、学歴要件等により標準的な日本人にとっての取得難易度を考えるのであれば日本の公認会計士よりも取得難易度が高い州もある。