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「財政再建団体」の版間の差分

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*[[京都府]][[京都市]]…2008年7月28日、[[門川大作]]市長は同市の都市経営戦略会議で、2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表した{{要出典}}。
*[[宮城県]]…どのようなシミュレーションを行っても2011年には破綻することが判明した。[http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090313t11033.htm ]
 
=== 今後の見通し ===
自治体財政は近年、不況による税収減や[[地方交付税交付金]]の削減などにより、規模の小さな自治体・従来財政力指数の低かった自治体を中心に悪化をみせている。
 
2006年、北海道[[夕張市]]の[[粉飾]]まがいの会計操作や適法性に疑いのある[[ヤミ起債]]が明るみに出てショックを与えたが、夕張市同様の自転車操業の自治体はいくつかあるといわれており、工業用地など売れない分譲地を多数抱え込んだ自治体や、過疎・高齢化の深刻な地方自治体を中心に今後の財政再建団体の増加が懸念されている（夕張市の事情については夕張市の記事を参照のこと）。
 
==== 自治体財政健全化法と財政再生団体 ====
このような中、[[2007年]][[6月15日]]に[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律|自治体財政健全化法]]が成立した。
*[[実質公債費比率]] 35%以上
*実質赤字比率（一般会計に占める赤字割合）
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以上の条件のいずれか一つでも該当する場合、現在の財政再建団体に相当する[[地方公共団体の財政の健全化に関する法律#財政再生団体|財政再生団体]]に指定されることとなる。2008年度決算から適用される予定。
 
2006年度決算基準で、実質公債費比率が新基準における財政再生団体適用水準になっている自治体が既に存在している{{要出典}}。また、2006年度決算基準で連結赤字比率が新基準における財政再生団体適用水準になっている自治体も存在するとされる{{要出典}}。それ以外にも、実質公債費比率や連結赤字比率が財政再生団体適用水準に近い自治体、実質収支が赤字の自治体も存在し、財政再生団体の増加懸念は高まっている{{要出典}}。
 
== 脚注 ==
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