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概要 歴史 |
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'''地域
==概要==
なお、[[地域冷暖房]]は[[都市施設]](供給施設又は処理施設)として、その導入には[[都市計画]]決定が必要となる場合がある。▼
単独のビルなどで個別に[[熱源]]設備を設けるよりも次のような利点がある。
*熱利用の時間差により熱源容量の縮減が可能である。
*個別設置より設置面積が小さい。
*大規模化による機器の効率の向上が可能である。
*未利用エネルギーの利用による[[省エネルギー]]・[[温室効果ガス]]排出量削減がより容易である。
*少数の運転要員で運用できる。
問題として次のような点がある。
*配管の敷設など初期投資が大きい。
*管路が長くなると維持管理や熱媒の搬送の費用が増大する。
==用途==
*寒冷地における暖房。
==方式==
==未利用エネルギーの利用==
*排熱エネルギー : [[工場]]・[[発電所]]・[[変電所]]・[[地下鉄]]・[[地下街]]
*廃棄物エネルギー : [[焼却炉]]・廃棄物燃料
*温度差エネルギー : [[河川]]・[[海水]]・[[地下水]]・[[下水道]]
==歴史==
[[1875年]]、[[ドイツ]]において世界初の地域[[暖房]]、[[1893年]]に[[ハンブルグ]]で[[コジェネレーション]]による地域暖房が開始された。以後、寒冷な北欧を中心に蒸気による暖房を行うものが徐々に設置されるようになった。[[1950年代]]には、都市開発に伴い急速に普及した。
[[1970年代]]の[[オイルショック]]以降、石油代替エネルギー導入のために燃料転換や新規導入が行われた。また、温暖な地域においても、冷房・暖房双方を行うものが設置されるようになった。
==日本における地域熱供給==
[[日本]]おいては、国や[[地方公共団体]]の助成措置・補助金等、その導入が促進されている。
*地域熱供給施設を容積率に算入しない。
*日本政策投資銀行・環境事業団による低利融資制度。
*未利用エネルギー活用の事業調査費補助。
*優遇税制
===熱供給事業===
'''熱供給事業'''は、需要家と資本関係のない第三者または・自家使用にならない複数の建築物に加熱能力21GJ/時以上の供給を行うものである。
===法律===
*[[熱供給事業法]]
*[[都市計画法]]
*[[建築基準法]]
== 関連用語 ==
*[[コージェネレーション]]
*[[熱源]]
*[[
*[[重油]]▼
*[[都市ガス]]
==外部リンク==
*[http://www.jdhc.or.jp/index2.html 日本熱供給事業協会]
*[http://www.dhcjp.or.jp/ 日本地域冷暖房協会]
[[Category:
[[Category:環境用語|ちいき
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