「経営事項審査」の版間の差分

*経営事項審査とは、[[建設業法]]（昭和24年5月24日法律第100号）第4章の2に定める「建設業者の経営に関する事項の審査等」のことである。同法第27条の23では第1項で「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。」と規定され、第2項では経営事項審査は、「経営状況」及び「経営規模等」（経営規模、技術的能力、その他の客観的事項）について'''数値による評価'''をすることにより行う」と規定している。また、第3項では「経常事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。」と規定しており、制度改正には必ず[['''中央建設業審議会]]'''（中建審）が開催される。

*:申請した工事種類ごとに算出。2年平均又は(激変緩和措置により3年平均を選択する。ある一定の完成工事高（以下「完工高」こという。）の範囲ごとにほぼ比例して加点。線形式で計算し、平均完工高に応じて、小数点以下切り捨て処理の結果、1点刻みで算出されるも可)。

*:自己資本額は、基準決算における純資産合計の絶対額で審査される（激変緩和措置により2期平均を選択することも可）の絶対額で審査される。平均利益額は、利払前税引前償却前利益の2年平均の額で審査される。利払前税引前償却前利益とは（EBITDA：[[EBITDA]]（イービットディーエー）のことで、経審では営業利益の額に減価償却実施額を加えたものと定義しており、審査対象事業2年度における額と前審査対象事業年度における額の平均の額をもって審査される。

*:技術職員数評点は、申請した建設業の種類ごとに審査基準日現在の人数で算出する。評価対象技術者と点数は、1級技術者（[[建築士|一級建築士]]、[[建築施工管理技士|1級建築施工管理技士]]、[[土木施工管理技士|1級土木施工管理技士]]等）で監理技術者資格者証の交付を受けており、直前5年以内に監理技術者講習会を受講している者（1級監理受講者）が6点、1級技術者であって1級監理受講者以外の者が5点、基幹技能者であって1級技術者以外の者が3点、2級技術者であって1級技術者及び基幹技能者以外の者が2点、その他の技術者が1点である。ただし、一人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は2つまでである。このため、一人12点が最高点となる。

*:工事の種類別年間平均元請完成工事高評点は、申請した工事種類ごとに算出。2年平均(激変緩和措置により3年平均を選択することも可)。ある一定の元請完工高の範囲ごとにほぼ比例して加点。激変緩和措置については、X1において選択したものと同じパターンが自動的に適用される。

Aは[[判別分析]]により構築されており、上記の算式は「y=ax+b」を基本とする[[線形判別関数]]である。判別分析とは、ここでは倒産・非倒産を判別することである。具体的にはAが0未満で倒産、0以上で非倒産と判別している。このAを他の指標（X1、X2、Z、W）と評点の桁や平均の水準を合わせるために、Yに変換するものが次の式である。

経営状況評点分析 （<math>Y</math>)の審査機関は、財団法人建設業情報管理センター（CIIC）が長、1988年にわたって7月以降、国の唯一の指定経営状況分析機関として、その業務を独占し行ってきいたが、[[天下り公益法人制度改革]]批判の一環で2004年3月に指定制度から登録制度に変更となどもあり、以後民間開放されている。<ref>「公益法人にかかる改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」により民間開放され、2004年3月より登録制となった。3期にわたる決算書を比較し、[[粉飾決算|粉飾]]等疑義項目は審査行政庁に通報することとなっている。（2008年1月1日現在）</ref>

#[http://www.tkcnf.com/bunseki/pc/ 有限株式会社九州経営情報分析センター]

公共工事入札参加希望者選定手続の透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から、1998年7月1日に申請された新しい審査基準による経営事項審査の結果から公表することになり、[[財団法人建設業情報管理センター]]（CIIC）CIICでは、同年9月1日から本部に閲覧所を開設し、大臣許可業者の経審結果を皮切りに順次、知事許可業者についても閲覧及びコピーサービスを実施していた。2009年3月31日に本部閲覧所での経審結果の閲覧及びコピーサービスは終了した。引き続きものの、CIICのWebサイトでは引き続き経審結果が公表されている。公表する内容は、申請した建設業者本人に通知された内容と同様、総合評定値及び完成工事高等の審査項目ごとの数値・評点とし、経営事項審査の結果通知書の写しとなっている。また、他の複数の登録経営状況分析機関のWebサイトでも、各申請者に対する結果通知書の写しを公表している。