「離婚」の版間の差分

「人口千人あたりの、一年間の離婚件数」（「人口千人あたりの、生涯のどこかで離婚する人数」とは異なる）のことを'''普通離婚率'''というが、これは人口の年齢構成の影響を強く受ける。これ以外の離婚率を'''特殊離婚率'''という。特殊離婚率には、例えば男女別年齢別有配偶離婚率や、結婚経過年数別離婚率などがある<ref name="jiten kazoku">『事典 家族』弘文堂）</ref>。

 

これは、近年大きな変動のない婚姻件数のうち、生涯のどこかで離婚する割合を暗示するデータとして用いられているが、今年離婚した者が結婚した年の婚姻件数が、今年の婚姻件数と一致するわけではないので、結婚した組のうち生涯のどこかでどのくらいが離婚したかを正確に表しているとは言えない。

 

 

== 離婚の原因 ==

 

アメリカでは、大学の公開講座や宗教団体などが、健全な家庭生活を維持・増進させるための活動をしているが、そうした団体の一つであるThe National Marriage Project は、離婚の原因は「家庭の運営に必要な知識を持っていないこと」であるとして、必要な情報を提供している<ref>[http://marriage.rutgers.edu/aboutnmp.html The National Marriage Project]</ref>。また、Marriage Builders （[[ウィラード・ハーリ]]）は、「心からの合意の原則」など、考え方の食い違いを調整するための概念について解説している<ref>[http://www.marriagebuilders.com/ Marriage Builders]</ref>。また、Smart Marriage では、離婚の原因は「意見の食い違いを調整する技術を持たないこと」であるとして、その技術を習得するための教育を行い成果を挙げている<ref>[http://www.smartmarriages.com/index.html Smart Marriage]</ref>。また、アメリカ合衆国政府は、米国厚生省の「健全な家庭生活への新しい方法」<ref>[http://www.acf.hhs.gov/healthymarriage/index.html Healthy Marriage Initiative ]</ref>や、「国立健全な結婚情報センター」の結婚教育<ref>[http://www.healthymarriageinfo.org/ National Healthy Marriage Resource Center]</ref>などにより、[[交渉]]の仕方や[[コミュニケーション能力]]や、対立の解決の仕方について情報提供を行っている。

 

== 離婚が子どもに与える影響 ==

かつて、離婚は子どもに何の影響も与えないと考えられていた。アメリカの心理学者[[ジュディス・ウォーラースタイン]]は、親が離婚した子どもを長期に追跡調査して、子ども達は大きな精神的な打撃を受けていることを見出した。子ども達は、両方の親から見捨てられる不安を持ち、学業成績が悪く、成人してからの社会的地位も低く、自分の結婚も失敗に終わりやすいなどの影響があった。ウォーラースタインの結果について、多くの国で大規模な追跡調査が行われ、悪影響が実際に存在することが確認された。

[[Category:家族法]]

 

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