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'''法務庁'''は戦後日本の務行政全般を扱った官庁。1948([[1948年]](昭和23)[[2月15日]]、法務庁設置法施行により、[[司法省]](裁判所事務を除く)と[[法制局]]を統合し、'''政府の最高法律顧問府'''として発足した。
 
長である'''法務総裁'''(国務大臣)のもと、5名の長官(検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官)がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局から成った。
 
1949([[1949年]](昭和24)[[6月1日]]、'''法務府'''と改称。長官は3名(法制意見長官・刑政長官・民事法務長官)となり、局も11に整理・統合された。
 
1953([[1953年]](昭和27)[[8月1日]]、'''[[法務省]]'''に改称。この際、法務総裁・長官職は廃止され、新たに[[法務大臣]]を長とした。また法制意見第一局・第三局は内閣に移管、再び法制局となった。
 
==法務庁の機構(1948年2月15日~1949年5月31日)==