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'''法務庁'''は戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。[[1948年]](昭和23年)[[2月15日]]、法務庁設置法施行により、[[司法省]](裁判所事務を除く)と[[法制局]]を統合し、'''政府の最高法律顧問府'''として発足した。
長である'''法務総裁'''(国務大臣)は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」(法務庁設置法第1条2項)とされ、[[英米法]]圏の[[司法長官]]
[[1949年]](昭和24年)[[6月1日]]、'''法務府'''と改称。長官は3名(法制意見長官・刑政長官・民事法務長官)となり、局も11に整理・統合された。
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