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32行目: また、国会議員が単なるデータ調査の目的でいちいち質問主意書を提出し、行政機関の処理能力をはるかに上回る作業を強いることにより、行政の停滞や国民へのサービスの低下を招く、との指摘もある。さらには、配偶者の著述活動や[[弁護士]]業務に用いる資料を収集するためと思しき質問主意書が提出されるなど、国会議員の権利濫用が疑われるケースもある。そのため、7日以内に回答しなければいけないという規定を逆利用し、行政側が回答を拒否したケースもある。民主党の長妻衆議院議員が2003年年6月6日に提出した「国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書」の場合、国の施設に入るテナントを省庁等別、店舗別に、1.店舗名、2.店舗を運営する法人等名、3.国との契約主体名、4.店舗の業種・内容、5.店舗が支払う月額使用料と支払先名、など13項目にわたり調査させた。<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156096.htm 国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書]</ref> 2003年9月30日に回答が受領されたが、ページ数で1525ページ、pdfファイルで129MBという巨大なものであった。しかしながら本回答がその後の立法・政策立案に役立たせたという記録はない。

「質問主意書」の版間の差分