「天下り」の版間の差分
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[[2004年]][[12月27日]]、政府は、[[2003年]]8月から一年間に退職した[[中央省庁]]の課長・企画官以上の[[国家公務員]]1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体への再就職比率は43.5%にのぼっていることになる。
天下り構造の解消は国の財政再建や公正な行政への要になるとして、国民の関心も高い。天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、'''公務員の再就職を一律に禁止する'''ことであるが、単純に再就職を禁止することは個人の就業の自由および'''[[職業選択の自由]]'''を不当に制限し、憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから実施は困難である。そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化、ひいては公務員制度全般の改革など各種政策が検討・実施されているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されており、また、独立行政法人から民間企業へ役員ポストを渡した上で、民間企業へ省庁退職者を受け入れさせるという「天下り隠し」の存在も指摘されている
;再就職の制限
[[国家公務員法]]では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定である。そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることが可能である。また承認が得られなくても、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、民間企業への再就職が可能となる。
この国家公務員法は[[2007年]][[6月]]に成立した改正国家公務員法で、退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業への再就職を禁じた現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰を設けた。
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