「喫煙率」の版間の差分

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積極的な喫煙抑制政策が21世紀に至るまで日本では長らくとられてこなかった。そのため、高齢者喫煙率(60歳以上男性)は自然減によって1965年の約75%から2005年の約31%と大幅に下がっている一方、50歳代以下男性の喫煙率は1965年の約80%から2005年の約50%へと減少幅が緩やかである。このように、日本の成人男性喫煙率は先進国の中では突出しており高水準に留まっている。喫煙率削減の数値目標の設定をするよう政府は度々求められている。(詳細は「喫煙率削減の数値目標」において後述)
 
===日本政府(厚生労働省)の見解===
厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、今後の課題として「今たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要であり、その実現に向けて引き続き努力する必要がある。」としている。
<ref>[http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0324-5b.pdf 厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」]</ref>
 
==喫煙率削減の数値目標==