2009年8月16日 (日) 02:08時点における版編集マルシー (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 4,139 回編集 m ページ地方道路税を地方揮発油税へ移動: 道路特定財源制度廃止に伴う名称変更 ← 古い編集		2009年8月16日 (日) 02:16時点における版編集取り消しマルシー (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 4,139 回編集地方揮発油税に変更されたことに伴う修正新しい編集 →
1行目: '''地方道路揮発油税''' （~~'''~~ちほう~~どうろ~~きはつゆぜい~~'''~~）はガソリンに課し、国が[[地方自治体]]に~~対し[[道路]]建設の~~財源を譲与することを目的~~に、[[揮発油]]に課~~とする[[日本]]の[[税金]]である。（地方道路揮発油税法1条） [[国税]]、[[間接~~税]]、[[目的~~税]]の一つ。（地方道路税は[[地方税]]と説明のあるサイトがあるがこれは誤りである。地方道路税に「地方」という文字が入っているため誤解を招きやすいが、国税として「交付税及び譲与税配布金特別会計」に収納された後、その全額が[[地方道路譲与税]]として地方公共団体に配分される。根拠法は[[地方道路譲与税法]]） 2008年3月31日まで、地方自治体に対し道路財源を譲渡するため、「地方道路税」として、揮発油に課税することが目的であり課税の根拠については、[[自動車]]の運転によって[[道路]]を毀損させる者に道路の整備、補修費用を負担させるもので、揮発油税と同様、その実質は受益者負担金的な意味があるとされるていた。 2009年4月1日道路特定財源制度廃止に伴い、現在の名称に改称された。もっとも、道路特定財源制度は廃止されたものの、本税の収入分の大部分は道路財源に多く用いられている実態はある。ガソリンにかかる[[ガソリン税]]は、[[揮発油税]]と地方道路税を合わせた名称である。▼ ▲ガソリンにかかる[[ガソリン税]]は、[[揮発油税]]と地方道路揮発油税を合わせた名称である。 ==税率== [[2008年]][[5月1日]]から[[2018年]][[3月31日]]まで暫定税率:ガソリン1リットルあたり、5.2円（これと揮発油税48.6円をあわせて、ガソリン税53.8円とされている。） 32 ⟶ 34行目: ==外部リンク== *[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO104.html 地方道路揮発油税法] [[Category:日本の租税]] {{DEFAULTSORT:ちほう~~とうろ~~きはつゆせい}}

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