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'''たばこ税'''(たばこぜい)とは
'''たばこ税'''(たばこぜい)は、[[たばこ税法]](昭和59年8月10日法律第72号)に基づき、'''製造たばこ'''に対して課される[[税金]]である。なお、たばこを課税物件とする税としては、[[国税]]であるたばこ税のほか、[[地方税]]として、都道府県が課税する道府県たばこ税と市(区)町村が課税する市町村たばこ税があり、両者をあわせて[[地方たばこ税]]と呼ぶ。日本ではたばこ価格の約63%が税負担となっており、最も税負担率の高い品物である。しかし主要[[先進国]]中の比較において日本のたばこ税の負担率は軽い部類である。
# [[たばこ税法]](昭和59年8月10日法律第72号)に基づき、'''製造たばこ'''に対して課される[[税金]](いわゆる「国たばこ税」)。
 
# たばこを課税物件とする税の総称。[[国税]]である国たばこ税(狭義のたばこ税)及び[[たばこ特別税]]、[[地方自治体]]の課税する[[地方たばこ税]]([[道府県たばこ税]]及び[[市町村たばこ税]])を合わせたもの。
この項では、両者について述べる。
 
== 課税物件 ==
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== 税額 ==
日本におけるたばこ税額は、その販売額にかかわらず[[紙巻きタバコ|紙巻きたばこ]]の本数あたりで決まっており次のとおりである。([[ただし、旧三級品<ref>製造たばこ定価]](廃止)111で「中質及び下質の葉たばこを主原料に用いて調製したもの」として分類された銘柄</ref>については経過措置として率は平成18年7月1日現在額が異なる(下記[ ]内の額
* 通常の製造たばこ:1,000本当税([[り3,552円ばこ税法]]第11条)
** 通常の製造たばこ:1,000本当たり3,552円[1,686円]
** 特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこ:1:1,000本当たり7,924円
* 道府県たばこ税([[地方税法]第74条の5):1,000本当たり1,074円[511円]
* 市町村たばこ税(地方税法第468条):1,000本当たり1,074円[1,564円]
* たばこ特別税([[一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律]]第8条):1,000本当たり820円[389円]
** [[租税特別措置法]]第88条の2第1項に該当する場合:1,000本当たり500円
国内で販売されている通常の製造たばこであれば、合計で1,000本当たり8,744円(旧三級品は4,150円)となる。日本の代表的な紙巻きタバコは1箱20本入で300円だが、その税額は189.17円であり、価格に占める税の割合は、[[消費税]]を含めて63.1%[http://www.jti.co.jp/knowledge/tabacoozei/index.html]となる。
 
日本のタバコ1箱の価格は300円だが、諸外国では当時の為替レートに換算して[[イギリス]]の1,187円、[[フランス]]の775円、[[ドイツ]]の644円など、[[アメリカ合衆国]]の338~830円などとなっており、日本は先進諸国のでは比較的タバコの低額な国であり<ref>[http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/131.htm]</ref><ref>[http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4740.html]</ref>、税額の安さ並びに税率の低さがその一因であると指摘されている。
 
紙巻きたばこ以外のたばこについては、その重量を紙巻きたばこの本数に換算して決めることになっており、パイプたばこ([[パイプ (タバコ)|パイプ]]用)及び[[葉巻きタバコ|葉巻たばこ]]は1g=紙巻きたばこ1本、刻みたばこ([[煙管]]用)・かみ用の製造たばこ([[タバコ#嗅ぎタバコ|噛みたばこ]]用)・かぎ用の製造たばこ([[タバコ#嗅ぎタバコ|嗅ぎたばこ]]用)は2g=紙巻きたばこ1本となっている。
== たばこ価格増減による日本国内税収の増減論 ==
 
== たばこ税の増減を巡る論議 ==
=== たばこ価格増減による日本国内税収の増減論 ===
* 諸外国におけるたばこの価格において、日本国内の価格は比較的低い状態にあり、[[日本学術会議]]の発表した「脱タバコ社会の実現に向けて」では「タバコ税を大幅に引き上げて、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少を図ること」が提言されている。<ref>{{PDFlink|[http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-4.pdf 脱タバコ社会の実現に向けて]}} 2008年3月4日 日本学術会議</ref>
* 後藤公彦は、その著書である環境経済学概論においてタバコ1箱の適正価格は600円程度であると試算している。<ref>『環境経済学概論』後藤公彦 著 1998年 ISBN:9784254540031</ref>
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<!-->上記推計を示す二次資料は→[http://www.hokenkai.or.jp/3/3-5/3-5-frame.html]<!-->
 
==== 仮にたばこ価格を1000円とした場合の税収の増減論 ====
* [[厚労省]]研究班奈良女子大学教授[[高橋裕子]]の試算によると最大5兆9千億円の増収が見込めるとの試算を発表している<ref>[http://www.webstudio.jp/kinen_kaken/materials/document_index.html たばこ 1 箱 1000 円とした場合の たばこ税収に関する中間報告書(概要版)]</ref>。
* [[京都大学]]教授[[依田高典]]は次の2種類の前提条件により、2通りの試算結果を発表している。<ref>{{PDFlink|[http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/5Resources/tobacco1000summary.pdf 2008.6.29「たばこ1000円に関する試算」]}}</ref>。
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** 1箱1000円になった場合に禁煙しよう思う人の割合が97%であり、かつ禁煙希望者の禁煙継続率が100%となるケース2 試算結果1.9兆円の減収。
 
=== たばこ増税を巡る政治状況 ===
* 日本財団会長の[[笹川陽平]]の「タバコ1箱1000円」の方針に賛成する[[中川秀直]]、[[尾辻秀久]]らが[[たばこと健康を考える議員連盟]]を結成した。
* たばこと健康を考える議員連盟や[[禁煙推進議員連盟]]などが、健康被害抑制と財政赤字解決の為のたばこ税の増税を提唱した。
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* [[麻生太郎]]首相が2008年12月に、消費税増税までのつなぎとして、たばこ税について1本当たり3円の増税(1800億円相当)を行い、その収入を公共事業などに使うことを表明。<ref>2008年12月5日 朝日新聞</ref>だが、たばこ農家保護の考えから調整が難航した。<ref>http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081208-188927/news/20081210-OYT1T00637.htm?from=nwlb</ref>。結局、衆議院選挙を前に利害関係者や[[公明党]]の反対を押し切れず増税を断念した。<ref>[ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008121102000251.html 東京新聞2008年12月11日]</ref>ただし、12月10日の時点で[[麻生太郎]]首相は'''たばこ増税を指示したことはない'''、と記者団に直接発言している。<ref>http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081210/plc0812102211012-n1.htm</ref>
 
=== 厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」 ===
厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、今後の課題として「今たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要であり、その実現に向けて引き続き努力する必要がある。」としている。
<ref>[http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0324-5b.pdf 厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」]</ref>
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== 関連項目 ==
* [[たばこ特別税]]
* [[たばこ税法]]
* [[地方たばこ税]]
* [[たばこ特別税]]
* [[たばこと健康を考える議員連盟]]
* [[禁煙推進議員連盟]]
* [[たばこ特別税]]
* [[高橋裕子]]
* [[タバコ#タバコ屑|たばこくず肥料]]