「財政再建団体」の版間の差分
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*[[岡山県]]…岡山県の[[石井正弘]]知事は2008年5月29日の定例会見で、県財政が現状のまま推移すれば2011年度に破綻（はたん）とみなされ、財政再生団体に転落する可能性があると明らかにした<ref>[http://www.pref.okayama.jp/chijishitsu/kaiken_detail.html?inter_id=64#8 岡山県ホームページ「知事記者会見」2008年5月29日分「財政に関する中長期試算について」]</ref>。
*[[京都府]][[京都市]]…2008年7月28日、[[門川大作]]市長は同市の都市経営戦略会議で、2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表した{{要出典}}。
*[[宮城県]]…平成21年度当初予算をベースとして、平成25年度までの5年間にわたり、現在の経済情勢や地方財政制度を前提に、県の一般会計の収支状況を機械的に算出した結果、平成23年度に財政再生団体へ転落する見込みとの試算が公表されている。この試算結果を受け、宮城県では平成22年度から平成25年度までを期間とする新たな財政再建プログラムを策定・実施することにより、財政再生団体転落を回避することを表明している。
==== 自治体財政健全化法と財政再生団体 ====
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