「ドーズ案」の版間の差分
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ドイツ経済をさらに悪化させることになったのが、[[1923年]]に発生した[[ルール占領]]である。ドイツの賠償未払いを理由としたフランス・ベルギー軍のルール地方占領に対して、生産停止で対抗したものの、賃金も同時に払われたので、極度の[[インフレーション]]が発生した。これによりマルクの価値は数年前の１兆分の１に暴落、[[アドルフ・ヒトラー]]による[[ミュンヘン一揆]]が発生するなど、国内事情は急激に危機に陥る。インフレーションは[[レンテンマルク]]の発行により奇跡的に収まったものの、まだまだ安定しているとはいえない状況にあった。
これを見かねて、アメリカの財政家[[チャールズ･G・ドーズ|ドーズ]](Charles G. Dawes)を会長とする特別委員会により、新賠償方式が作られることとなった。それは、支払方法・賠償期限を緩和するだけでなく、アメリカ資本のドイツへの貸与も行われることになった。なお、当初英仏を中心とする戦勝国に多大な賠償額が必要となったのは、第一次世界大戦においてアメリカに[[債務]]を負うことになり、その支払いを行うという側面もあり、アメリカの資金回収方式が変わった、というように見ることもできる。
また、このドーズ案の受け入れによりルール占領が解消されただけでなく、資本投下によるドイツ経済や国内事情の再構築・合理化の基礎を作っていくきっかけとなる。
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[[Category:経済史|
[[de:Dawes-Plan]]
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