「国家の承認」の版間の差分

[[南北戦争]]等のように、大規模な反乱や内乱が持続した場合は、反乱団体にも本来の正統な政府と同等の交戦当事者として資格が与えられる場合があった。そうしなければ、戦闘中における[[戦時国際争法規]]（[[ハーグ陸戦条約]]、[[ジュネーヴ条約]]など）の遵守や和平交渉が期待できないからを行うためである。当然、交戦団体承認を行った国家もその内戦に関して国家間の戦争と同等の義務を負うことになる。

ただし、現在の戦争法規（[[第二次世界大戦慣習法]]後に形成された慣行や、[[国際人道法ハーグ陸戦条約]]（、[[ジュネーヴ諸条約 (1949年)]]など）は適用領域を内戦にも拡大していることもあり、政党政府が、反乱団体に敢えて権利を付与する交戦団体承認の有無に関わらず、いかなる紛争当事者も国際人道法の遵守を求めて行うことはないる。