「寄生地主制」の版間の差分

*その後、[[貨幣経済]]の進展に伴って、次第に困窮する農民が出てきた。田畑永代売買禁止令では田畑の[[質入]]を禁止していなかったため、[[質流れ]]と言う形で売買が行われ田畑永代売買禁止令は有名無実化していった。▼

**（参考）[[本間氏#酒田本間氏|酒田本間氏]]▼

===[[明治維新]]から[[第二次世界大戦]]まで===▼

*[[明治時代]]に行われた[[地租改正]]と、田畑永代売買禁止令の廃止により寄生地主制が進展した。地租改正により土地所有者は[[金銭]]によって[[税金]]を払う[[義務]]が課せられることになったが、貧しい農民には重い負担であり裕福な者に土地を売り渡し小作人になっていった。▼

*寄生地主の中には[[質屋]]などの[[金融業]]を兼業し、小作人を中心に金銭の貸付を行っていたものも少なくなかった。これにより、農村内での[[貧富の差]]は一層拡大された。こうして獲得した富を商工業に[[投資]]し、[[近代]]的な[[資本家]]に転換していった者もいる。▼

*日本が[[太平洋戦争]]（[[第二次世界大戦]]）で敗戦し[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の占領下に置かれた時に日本を統治した[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の最高司令官[[ダグラス・マッカーサー]]は、寄生地主が日本の[[軍国主義]]に加担したとして[[農地改革]]を行った。この改革により寄生地主が所有していた農地は非常に安価な価格で買い上げられ、小作人に安価な値段で売り渡された。▼

*山林などは例外として対象に含まれず、これを以て完全に解体されたわけではないとの見解もあるが、林業経営が50年～100年といった長期間にわたり多額の[[投資]]（[[間伐]]など[[人工林]]の育成経費の支出）を行い収益を得る性格上、資本力を持つ地主が直接、企業的な経営を行っているものがほとんどであること。また、[[1970年代]]以降の外国での有余った輸入材の増加に伴う[[木材]]価格の暴落により、採算に見合う山林の大部分が消滅したことなどから、現在は殆どの森林が形骸化しているとも言える。▼

*[[沖縄県]]および[[鹿児島県]][[奄美諸島]]などは、太平洋戦争終結以降[[アメリカ合衆国による沖縄統治|アメリカの施政権下]]となったため、農地改革が行われなかった。▼