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75行目: 著作者等がフランスのために死亡したことが死亡証明書から判明する場合には、「愛国殉職者特例」が適用され、さらに30年間、著作権の保護期間が延長される。これは、フランス著作権法第123条の10の「愛国殉職者特例」<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165014.htm 2006年「平成十八年九月二十八日提出　質問第一四号　国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護期間の規定等に関する質問主意書」]提出者＝衆議院議員・[[川内博史]]（民主党所属）衆議院ウェブサイト内</ref>によるもの。「著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究」「諸外国の著作物等の保護期間について」報告書（[[2009年]]2月、[[三菱UFJリサーチ&コンサルティング]]編）の121ページの注<ref>[http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/gaikoku_hogokikan.pdf 「著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究」「諸外国の著作物等の保護期間について」報告書（2009年2月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング編）]</ref>によれば、第1次世界大戦中の1914年9月5日~~ヴィルロワで~~ドイツ軍との交戦中に戦死したフランスの詩人・思想家[[シャルル・ペギー]]、第2次世界大戦中の1944年7月31日、偵察機で出撃、地中海上空で行方不明となったフランスの作家、[[アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリ]]の著作権の保護期間には、30年の戦時加算が上乗せされているとされる。なお、「フランス以外に愛国殉職者特例を定める国は存在するのか」との[[川内博史]]衆議院議員（民主党所属）の質問<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165014.htm 2006年「平成十八年九月二十八日提出　質問第一四号　国際条約及び諸外国の法律における著作権及び著作隣接権の保護期間の規定等に関する質問主意書」]提出者＝衆議院議員・[[川内博史]]（民主党所属）衆議院ウェブサイト内</ref>に政府は、「フランス以外に御指摘のような特例を定める国が存在するか否かについても承知していない」と回答している<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165014.htm 平成十八年十月六日受領　答弁第一四号　内閣衆質一六五第一四号　平成十八年十月六日　閣総理大臣　安倍晋三]衆議院ウェブサイト内</ref>。 ===国内法によって定めた戦時加算=== [[フランス]]は第1次大戦、第2次大戦の戦勝国であるが、戦時中は著作物の適正な利用が不可能との立法者の判断に依拠して、第1次世界大戦後に戦時加算をしており、さらに、第2次世界大戦後にも公有に帰属していないすべての著作物に8年120日延長の戦時加算をしている<ref>[http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/021/07091009/006.htm 前掲・著作権の保護期間に関する戦時加算について]</ref>。[[第1次世界大戦]]後については、「1919年法」、[[第2次世界大戦]]後については「1951法」による。

「戦時加算 (著作権法)」の版間の差分